民主党の見解：北朝鮮は2002年まで枠組み合意を守る意志を見せていたのに、共和党ブッシュ大統領がウラン濃縮機材輸入で北朝鮮を責め立てすぎたのと、北朝鮮・イラクなどを悪の枢軸などと呼んだ挙句、イラクを占領したせいで、北朝鮮は対米自衛の必要性を感じ核武装のために枠組み合意を破ったので、共和党ブッシュ政権に全責任がある。その後もブッシュ政権は北朝鮮との二国間交渉を拒否したため対話ができなかった。二国間交渉に応じて対話すれば北朝鮮は核武装放棄に応じるのにブッシュが流れを止めているので、ビル・クリントン政権の対話路線に誤りはなかった。
共和党ジョージ・W・ブッシュ政権の方向転換
下記の要因により2007年2月に共和党ブッシュ政権はコンドリーザ・ライス国務長官主導で対北朝鮮宥和政策に大きく舵を切った。
2006年秋の米中間選挙でイラク戦争への厭戦感情から民主党が米議会上下両院で多数派を占めた。
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右派であり対北朝鮮強硬派でもあるラムズフェルド国防長官・ボルトン国連大使などが民主党の圧力で政権から追われ、宥和的なコンドリーザ・ライス国務長官が発言力を増した。
2007年1月時点でペリー元国防長官が「核施設空爆の必要性」について議会証言し、米国防総省は韓国にF-117,沖縄嘉手納基地にF-22ステルス攻撃機/戦闘機を配置して核施設空爆破壊も可能なように武力行使準備を整えた。それを見た北朝鮮側は2月に空爆阻止のため態度を軟化させ「一部核施設の無力化について米国と合意する用意がある」旨を示唆した。